|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
介護サービス
利用者の皆様へ！
介護サービスを利用したい方の相談も受け付けます。
- 介護サービス利用相談
- 要介護認定申請代行
- ケアマネジャー紹介
- 年金受給相談など
|
|
|
 |
一般の企業の方の社会保険労務士業務のご相談はこちらのホームページで受け付けますのでお気軽にご相談下さい。
|
|
|
|
|
ホーム > 介護事業の助成金（返済不要）
介護事業の助成金（返済不要）
助成金は中小企業支援のための国からもらえる補助金！
公的助成金は、雇用保険料を財源として国から支給される、中小企業事業者支援のための返済不要の補助金です。ただし、どの助成金にも申請の締め切りというものがあり、締め切り過ぎると１円も支給はされません。
各書類の作成・提出は当社社会保険労務士が行います。
介護事業創業時にもらえる助成金
 ここがポイント！
介護事業の創業又は新サービスの提供で、対象となる従業員を新規採用すれば必ず支給されます（注１）が、新サービスの提供や対象労働者の採用よりも、１ヶ月前までに各計画書を提出しておく必要があります。
つまり、事業者指定を受けてから申請したのでは手遅れになるです。
（注１：税金や保険料の未払い、従業員の解雇等の事業者としての欠格事由が発生した場合はこの限りではありません。）
| 助成金の名称 |
内容 |
金額 |
| 介護基盤人材確保助成金 |
介護事業の創業、新規サービス実施、支店等増設による営業エリア拡大等に伴い、特定労働者（介護福祉士、ヘルパー１級、社会福祉士のいずれかの資格を有し１年以上の実務経験を有する者、又はサービス提供責任者として実務経験１年以上の者）を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が助成されます。 |
特定労働者
70万円／人 × 最大3人 |
| 介護雇用管理助成金 |
介護分野の新サービスの提供等に伴い雇用管理改善を行う事業主に対して経費の一部が助成されます。
助成の対象となる雇用管理改善事業（例）
- 求人情報誌への掲載
- 就業規則の策定（相談）
- 雇用管理マニュアルの作成
- 健康診断 等
|
経費の1/2〜2/3(100万円を限度) |
※助成金の窓口は介護労働センターとなります。
女性の職場特有の助成金
ここがポイント！
介護事業者は女性の職場といわれます。女性の方が長生きであるため、利用者は圧倒的に女性が多く、また男性従業員には女性の介護は難しいからです。そのため、助成金の対象者である母子家庭の従業員もおのずと発生する可能性が高くなる傾向があります。
| 助成金の名称 |
内容 |
金額 |
| 特定就職困難者雇用開発助成金 |
母子家庭の母、障害者、高齢者（60歳以上65歳未満）をハローワーク等の紹介で雇い入れた事業主に対して賃金の一部が助成されます。 |
30万円〜120万円／人 |
トライアル雇用奨励金
ここがポイント！
特に創業時には、会社として希望する能力に達しない従業員を採用してしまうことも多いものです。かといって安易な解雇は法律上認められていません。そこで「試し」に従業員を採用し、かつ、金額は多くはありませんが、助成金が受給できる制度があります。
| 助成金の名称 |
内容 |
金額 |
| トライアル雇用奨励金 |
ハローワーク求人により特定の求職者層について一定期間試しに雇用した事業主に対して、賃金の一部が助成されます（ハローワークが必要と認める者に限ります）。
※ 特定の求職者層
- 35歳未満の者
- 45〜65歳未満の雇用保険受給資格者
- 母子家庭の母、障害者等
|
原則３ヶ月間の試用雇用期間中について４万円／月 |
※上記助成金以外にも雇用保険を財源とする助成金には数多くの種類があります。
詳しくはお問い合わせ下さい。
|
|
